菅義偉首相が掲げた2050年までに日本の温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとの目標は、オーストラリアで再生可能エネルギーなどを利用して生産する水素や、カーボンニュートラル（炭素中立）で生産する液化天然ガス（ＬＮＧ）の日本向け輸出を押し上げそうだ。またオーストラリアでエネルギー事業を行う、国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）などに恩恵がもたらされるもようだ。オーストラリアン・ファイナンシャル・レビューが報じた。 　オーストラリアの石油大手サントスのケビン・ギャラガー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、日本の目標がオーストラリアの水素事業やＬＮＧ事業にイノベーションをもたらすと述べた。 　英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルは昨年、オーストラリアのＬＮＧ業界で初めて、オペレーターを務めるクイーンズランド・カーティスＬＮＧプロジェクト（ＱＣＬＮＧ）から炭素中立ＬＮＧを日本に輸出。また、フランスのエネルギー大手トタルは10月に入り、ＩＮＰＥＸがオペレーターを務めるイクシスＬＮＧプロジェクトから、同国からは２隻目となる炭素中立ＬＮＧを中国に出荷した。 　■香港企のＷＡ水素事業に認可 　サントスや地場石油大手ウッドサイドは、炭素中立のＬＮＧ生産に向けて投資しているほか、再生可能エネルギーを利用した水素生産事業にも参入している。 　一方、西オーストラリア（ＷＡ）州政府は10月に入り、香港の再生可能エネルギー会社インターコンチネンタル・エナジーなどが参画するコンソーシアムに対し、同州ピルバラで風力・太陽光発電と水素やアンモニアを生産する事業「アジア再生可能エネルギー・ハブ（ＡＲＥＨ）」について環境認可を与えた。 　同事業ではほかに、香港のＣＷＰエナジー・アジアとデンマークの風力タービン大手ヴェスタスがコンソーシアムに参加している。同コンソーシアムは、25年に最終投資決定を行い、26年から本格的に工事を始める予定だ。