47都道府県「貯蓄額ランキング」…1位と47位の差、衝撃の1,620万円

5月10日、総務省が発表した2021年の『家計調査』によると、3年連続、1世帯貯蓄額は増加。過去最高を記録しました。コロナ禍、お金を貯めこむ日本人の姿をみていきました。最新の貯蓄事情をみていきましょう。 【ランキングをすべてみる】47都道府県別「貯蓄額ランキング」

日本人の貯蓄額…3年連続で増加

総務省『家計調査 貯蓄・負債編』によると、2021年、二人以上世帯の貯蓄額は平均1,880万円、そのうち世帯主が会社や官公庁等に務めている勤労者世帯（社長や取締役、理事など、会社団体の役員である世帯を除く）に限ると平均1,454万円。さらに中央値をみると、二人以上世帯で1,104万円、勤労世帯833万円でした。 平均貯蓄額は前年比5.0％増で3年連続の増加。比較可能な2002年以降で過去最高になったと発表されました。 【二人以上世帯の貯蓄額の平均値・中央値】 2021年:1,880万円（1,104万円）/1,454万円（833万円） 2020年:1,791万円（1,061万円）/1378万円（826万円） 2019年:1,755万円（1,033万円）/1376万円（801万円） 2018年:1,752万円（1,036万円）/1,320万円（798万円） 2017年:1,812万円（1,074万円）/1,327万円（792万円） 出所:総務省『家計調査 貯蓄・負債編』より ※数値左:二人以上世帯　右:二人以上世帯のうち勤労世帯 ※（かっこ）内中央値 2021年は多くの期間が新型コロナウイルス蔓延防止に伴い自粛を余儀なくされ、外食や旅行などの支出が減り、その分、預貯金に回ったのではないかと分析がされています。 勤労世帯において世帯主の年齢別にみていくと、現役時代は年齢が上がるにつれて貯蓄額が増えていき、多くの人が年金をもらいだす60代でピークに達します。また会社人として収入がピークに達し、ローンや教育費がひと段落する人が増える50代で大きく貯蓄額が伸びていることが見てとれます。 また収入ごとの貯蓄額をみていくと、多少の上下はあるものの、基本的に収入が増えれば貯蓄も増える傾向にあり、サラリーマンの給与の平均値である「500～550万円」層では、平均1,000万円程度の貯蓄があるようです。 【世帯主の年齢別貯蓄額】 ～29歳:414万円 30～39歳:772万円 40～49歳:1,134万円 50～59歳:1,775万円 60～69歳:2,207万円 70歳～:1,883万円 【世帯主の収入別貯蓄額】 200～250万円:492万円 250～300万円:781万円 300～350万円:853万円 350～400万円:785万円 400～450万円:912万円 450～500万円:784万円 500～550万円:1,067万円 550～600万円:976万円 600～650万円:1,119万円 650～700万円:1,128万円 700～750万円:1,281万円 750～800万円:1,385万円 800～900万円:1,671万円 900～1,000万円:1,776万円 1,000～1,250万円:2,081万円 1,250～1,500万円:2,572万円 1,500万円以上:4,263万円 出所:総務省『家計調査 貯蓄・負債編』より ※二人以上世帯のうち勤労世帯の数値