ICUで新型コロナウイルスの重症患者を治療する医師（左）ら＝6日（千葉大病院提供）

　新型コロナウイルス感染患者の増加で病床がひっ迫する中、千葉市の熊谷俊人市長は21日の定例記者会見で、コロナから回復した後に持病の治療などが必要な患者を受け入れた市内の医療機関に、患者1人当たり25万円の「転院受入協力金」を支給すると発表した。 　新たな患者の病床確保が目的。熊谷市長は「医療機関同士で役割分担をしていく必要がある。医療資源を最大限に活用していくため、独自の支援をしていく」と述べた。 　市によると、持病があったり高齢だったりと重症化のリスクが高いコロナ患者を優先して入院させているため、症状が回復した後に持病の治療やリハビリが必要なケースが増加。しかし、転院先が見つからず入院が長期化していることが、コロナ病床がひっ迫する要因の一つになっている。 　市はこの事態を受け、国の基準を満たすなど症状の回復した患者の転院を円滑に進め、新規患者のための病床を空けようと、転院を受け入れた医療機関に対する協力金制度を創設。1人の受け入れごとに25万円を支給することにした。 　支給額は診療報酬などを基に決定。対象は46の病院と32の有床診療所で、3月末までに100人程度の転院を想定している。 　熊谷市長は「それぞれの医療機関が後方支援病院として（コロナ病床がある医療機関を）バックアップしやすいように制度を構築した。役割を分担することで実質的にコロナ病床を増やし、入院が必要なコロナ患者を1人でも多く受け入れていきたい」と強調した。