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「バーチャル都庁に“引っ越す”」 宮坂副知事が語るスマート東京

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日経クロストレンド

 元ヤフー社長の宮坂学氏が2019年9月に東京都副知事に就任してから、ちょうど1年。東京都はDX(デジタルトランスフォーメーション)で都民生活を大きく変革し、QOLを向上させる「スマート東京」の実現に向け、爆速で突き進んできた。宮坂氏は、今何を語るのか。 【関連画像】スマート東京の全体像。世界最高のモバイルインターネット網であるTOKYO Data Highwayや、ビッグデータ、AI(人工知能)などを活用したオープンなプラットフォームを構築し、防災、まちづくり、モビリティ、エネルギーといった分野横断で新たなサービスの社会実装を目指す Q.「スマート東京実施戦略」で示された3つの柱の筆頭に、「『電波の道』で『つながる東京』(TOKYO Data Highway)」があります。かねがね「東京で世界最高のモバイルインターネットを実現する」と発言されていますね。 A.宮坂学氏(以下、宮坂氏) 行政は、あるべき都市インフラを考えるのが、重要な役割の1つ。水道しかり、都道しかりですが、この20年くらいで重要な都市インフラになったのが、モバイルインターネットです。初期の頃は一部の人だけのものでしたが、今はすべての人のライフラインになっている。だから、水道や都道と同じような位置づけで、21世紀の都市の基幹インフラとして5Gなどの高速モバイルインターネットが「いつでも、誰でも、どこでも」、たとえ災害時であってもきちんとつながる状態にする。これはデジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す、スマート東京を進める上ですべてのベースとなります。  19年7月に私が東京都参与に就任してから約2カ月弱でまとめたTOKYO Data Highway構想では、通信キャリアが5Gなどの基地局設置を進めやすいよう、都道や公園、バス停、地下鉄出入り口など都が保有するアセットをデータベース化し、開放する取り組みを進めています。都としては場所の提供でお金のかかる話ではないですし、もともと都民からお預かりしている行政のアセットを活用し、高速モバイルインターネットが整備されれば、その恩恵をしっかりと都民に還元することができます。 Q.スマートシティに向けた取り組みが世界で進む中で、現代は「都市間競争の時代」と捉えることもできます。東京都は2020年を「スマート東京元年」とし、急速に変わりつつありますが、そこには出遅れてはいけないという危機感があるのでしょうか。 A.宮坂氏 コロナ禍で最近は海外の視察ができていませんが、北京市の5G基地局設置のスピード感(編集部注:20年6月時点で2万基以上との報道がある)を見ると、やはり、通信キャリアをサポートしてTOKYO Data Highwayの実現を急がなければという焦りも感じます。  ただ、スマートシティという言葉自体は、「結局何ができればスマートシティなのか」が世界の中でもまだ漠としていますよね。共通しているのは、デジタルテクノロジーを都市に導入し、暮らしをもっと便利にしていくこと。ですが、その具体策については試行錯誤で、世界が用意ドンで競争している状況だと思います。  その中で、都市間競争が激化しているのは事実。それは都市そのものがビジネスの開発プラットフォームと捉えるべき存在になってきたからです。ネットビジネスで例えるなら、当初の主戦場はブラウザーでサービスを競っていたものが、スマホの時代になってアプリストアの中でどれだけいいものをつくるかという戦いに変わった。それがMaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)やドローンのようにリアルを交えた価値創出が必要になってきたときに、それを実現しやすいのはどの「プラットフォームとしての都市」なのかという見方をしています。  2050年には世界人口の約7割が都市に集中すると言われている中で、都市にどれだけデジタルの基盤があって、それを使ってスタートアップなどから新しいサービスが次々と生まれるような状況を作れるかが勝負になります。 Q.スマート東京の取り組みの中で、「都庁のデジタルシフト」が3本柱の1つに挙がっており、直近では「バーチャル都庁構想」が注目を集めています。 A.宮坂氏 バーチャル都庁構想の具体的な中身はこれからですが、シンプルに言うと「都庁を丸ごとデジタル空間に“引っ越す”」ということです。  前回、1991年に有楽町駅近くの丸の内庁舎から現在の西新宿に都庁はリアルな引っ越しをしたわけですが、今必要なのは物理空間に縛られ過ぎている行政機能と、都職員の働き方をデジタルに丸ごと移し、もう1つの都庁をつくることだと思っています。  民間の会社では、既に完全テレワークに移行しているところもありますよね。デジタル化というと、「一部を移行しよう」という当たり障りのない話になりがちですが、本当に価値を出すなら「根こそぎ」「丸ごと」が大原則。だから、あえてインパクトが強いバーチャル都庁というワードを使って、デジタル空間でも完全に都職員が働けるようにし、同時に都民がデジタルでもすべての行政サービスを受けられる世界を目指すとしたのです。  もちろん、デジタルが苦手だからリアルの窓口で相談したいという人もいるでしょうし、逆に仕事が忙しいからスマホで全部申請を済ませたいという人もいるはず。そこはどちらが良い悪いではなく、リアルとバーチャルの都庁いずれかを利用者が適宜選べるようにすることが重要です。 Q.現状では、「5つのレス(ペーパーレス、FAXレス、はんこレス、キャッシュレス、タッチレス)」などの取り組みが進められています。 A.宮坂氏 DXの前にやるべき基本的な部分ですよね。FAXを減らす、ビデオ会議を積極的に取り入れるとか、ファイル共有をメール添付ではなくクラウドに上げるとか。どれもこの10年で民間では当たり前になったことだと思うのですが、まずはそこからやっています。これができずにスマートシティといっても、ちょっと無理があると思うんです。バーチャル都庁の実現に向けて急速に変わっていきますよ。 Q.スマートシティというと自動運転やドローン、AI(人工知能)を駆使したサービスなど、先端テクノロジーを使ったきらびやかなイメージが強いですが、現実は地味なところからの積み重ねだと。 A.宮坂氏 恐らくスマートシティには、いわゆる「The未来」みたいなきらびやかな世界と、ちょっとした日常が便利になる世界という2つのアプローチがあって、どちらも大事なことだと思うんです。  イメージは前者が大文字で書くSMART CITY、後者が小文字のsmart city。「The未来」な世界はメディアで大きく取り上げられますが、個々のFAXレスや行政手続きのオンライン化などsmart cityの取り組みも、たとえ地味でもすごく重要なこと。都民からすれば、今の困り事ですから。それはすぐにでも解決していかなければと思っています。

勝俣 哲生

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