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【アフターコロナ】収入減でも必要な貯蓄率を確保するやりくり「5週分け管理法」は、短期間で節約効果を発揮

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マネーの達人

皆様のご家庭では、コロナの影響をどのように受けたでしょうか。 実際にコロナに感染して、闘病生活を送られた方がいるかもしれません。 いずれにしてもアフターコロナの時代を生き抜くためには、収入が減ったご家庭はもちろん、収入を維持できているご家庭であっても家計の点検と見直しが必要です。

コロナの前と後の「貯蓄率」を比べてみる

家計の点検をするにあたっては、コロナ前とコロナ後の「貯蓄率」を比べることをおすすめします。 貯蓄率は、手取り月収に対して、何%の貯蓄ができているかを数字にしたもの です。 たとえば、 手取り月収が30万円で、5万円貯蓄できていたら約17%、貯蓄2万円であれば約7% です。 この貯蓄割合の数字は、ライフステージによっても変化します。 大学生のお子さんがいる時期と年金生活の時期には貯蓄するのが難しいという現実がありますが、それ以外のご家庭では、手取り月収の10%以上の貯蓄をキープすることが望まれます。 この10%は会社員家庭の貯蓄割合で、ボーナスのない自営業者には15%以上の貯蓄が望まれます。 契約社員や派遣社員の方もボーナスがなければ、自営業者と同じ15%程度の貯蓄をしたいところです。 また、ご夫婦とも正社員であるなど、収入の多いご家庭は手取り月収の15%以上をキープしましょう。 コロナが原因で収入が減っているご家庭では、貯蓄割合も減っているのが一般的です。 しばらくは不安定な状況が続くとしても、できる限り早くに支出内容を点検して貯蓄を復活させる努力が必要です。 また、ボーナスがあるご家庭では、ボーナスから20~40%程度を貯蓄にまわしたいところです。 ボーナスからは特別支出に充てるお金を取り置くのが理想なので、特別支出額を見積もることも必要です。

「特別支出」の管理が甘いほど貯蓄は増えない

家計診断をしていて気になるのは、毎月きちんと貯蓄をしているつもりだと仰るご家庭でも、「特別支出」の管理が甘いと、そのかたが思っているほど現実の貯蓄は増えていないということです。 「特別支出」とは、家を持っている方なら固定資産税や修繕費用、車を保有していれば自動車税や車検費用などが、その代表例です。 そのほかに、 ・ 家電の買い替え費用や冠婚葬祭にかかる費用 ・ 夏休みと冬休みに実家に帰られる方は帰省費用 ・ 旅行費用などのまとまったレジャー費 も「特別支出」です。 前年に支払った金額を参考にして今年の「特別支出」を書き出してみましょう。 今年は特に、コロナの影響でボーナスが減ることが予想されています。 ボーナスで「特別支出」の多くをまかなってきたご家庭の場合には、ボーナスが減ったら貯蓄から「特別支出」を捻出しなければなりません。 ボーナスではまかなえない「特別支出」が増えると年間の貯蓄額が減ってしまいます。 コロナの影響でボーナスが減るご家庭はもちろんのこと、それ以外のご家庭でも特別支出の管理には力を入れることをおすすめします。 ダウンロードして使ってみてください。

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