次回年金支給日は8月15日！2024年度は増額＆定額減税で手取り増も「年金だけで生活」は半数以下の実態
年金受給者も定額減税の対象に
定額減税は、年金から天引きされている所得税や住民税が一定額減額される制度です。 具体的には、所得税が3万円、住民税が1万円、合計4万円が減税されます。 この減税により、年金の手取り額が増えることになります。 年金受給者の定額減税は6月14日から始まり、手取りが増えたことを確認できた方もいるのではないでしょうか。 ただし、定額減税によって6月14日に一気に手取りが4万円が増えたわけではありません。 次章では、公的年金における定額減税の仕組みについて詳しく解説します。
定額減税の仕組み
定額減税は、所得税と住民税で開始時期が異なります。所得税は2024年6月から、住民税は2024年10月から減税が始まります。 所得税の減税では、6月の所得税が3万円以上の場合、減税額の3万円を差し引いた差額が所得税として年金から天引きされます。 6月に天引きされる所得税が3万円未満の場合、3万円に到達するまで翌月以降も減額されます。 住民税の定額減税は1万円で、10月の住民税天引き額が1万円以上の場合、減税額1万円を差し引いた差額が住民税として年金から天引きされます。 10月に限度額の1万円全てを減税しきれない場合、次回以降の年金からも順次減額されます。 定額減税後の税額を確認するためには、支給された年金額や税額・保険料額が記載された「年金振込通知書」を確認してください。 なお、定額減税しきれない場合は、その差額が「調整給付金」として支給されます。 ほとんどの自治体で調整給付金に関する情報が記載されていますので、詳細を知りたい方はお住まいの自治体ホームページを確認するとよいでしょう。
老後資金をどう備える？
ここまでで定額減税の仕組みを説明させていただきました。 定額減税により手取りは増えるものの、年金だけでは生活できないという方が半数以上となりました。 このような場合には、自分自身で老後の生活資金を貯めることが必要になってきます。 老後の資金を貯めるポイントとして、まずは自分自身が老後にどれだけお金がかかるかを明確にすることが必要となります。 毎月の収入と支出を明確化して、支出を削るか、収入を増やす方法を検討してみましょう。 低金利のいま、預貯金だけでは資産価値が目減りしていきます。 iDeCoやNISAなどの税制優遇制度を活用する方法があるほか、今の職場で収入アップが見込めないなら副業や転職を視野に入れるのもよいでしょう。
