都道府県別発生件数

　2021年2月1日16時現在、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産（法的整理または事業停止、負債1000万円未満・個人事業者含む）は、全国に965件＜法的整理868件（破産825件、会社更生法1件、民事再生法37件、特別清算5件）、事業停止97件＞確認されている。 　都道府県別では「東京都」（234件）が最多。以下、「大阪府」（91件）、「神奈川県」（57件）、「静岡県」（46件）、「愛知県」「兵庫県」（各44件）と続き、東京と大阪で全体の33.7％を占める。

月別・態様別・負債額別

　発生月別では2020年12月（125件）が最も多く、2021年1月は2月1日16時までに76件が確認されている。 　負債総額は3756億6000万円で1億円未満の小規模倒産が513件（構成比53.2％）を占めている。一方、負債100億円以上の大型倒産はエアアジア・ジャパン（株）など4件（同0.4％）発生。

業種別件数上位

　業種別では「飲食店」（156件）が最も多く、「建設・工事業」（78件）、「ホテル・旅館」（74件）、「アパレル小売店」（56件）、「食品卸」（47件）と続き、特に飲食店のほか、アパレル業や食品業（それぞれ製造・卸・小売計「アパレル」＝109件、「食品」＝104件）への影響が目立っている。

新型コロナウイルス関連倒産について

　「新型コロナウイルス関連倒産」とは、新型コロナウイルスが倒産の要因（主因または一要因）となったことを当事者または代理人（弁護士）が認め、法的整理または事業停止（弁護士に事後処理を一任）となったケースを対象としている。 　個人事業主および負債1000万円未満の倒産もカウントの対象としているほか、事業停止後に法的整理に移行した場合、法的整理日を発生日としてカウントしている。