多治見警察署

　新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った個人事業主らを支援する国の持続化給付金をだまし取ったとして、岐阜県警捜査２課と多治見署は６日、詐欺の疑いで、京都市北区、会計事務所職員で元税理士の男（５３）を逮捕した。県警によると、男は当時、税理士資格を有しており、犯行グループの指南役として申請書類の作成などに関わったとみられる。 　逮捕容疑は昨年６月下旬、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を使った給付金申請者の募集に応じた東京都小金井市の人物名義で虚偽の申請を行い、７月２１日にこの人物名義の口座に１００万円を振り込ませた疑い。 　署によると、昨年１０月に逮捕された別の男３人＝詐欺罪で公判中＝の捜査を進めていたところ、共謀していた疑いが浮上した。署は６日に逮捕された男が他に少なくとも３０件以上の虚偽申請に関わった可能性があるとみて、捜査している。男の認否については明らかにしていない。