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安倍晋三前首相が「桜を見る会」の前日に都内のホテルで開いていた「前夜祭」をめぐり、東京地検特捜部が関係先を捜査していることが明らかになった。読売新聞が11月23日朝刊でスクープし、夜にはNHKが前首相側が会費800万円以上を補填していたことを示す領収書の存在をスクープするなど、各社も報じた。安倍前首相側は1人5000円の会費で前夜祭を開いていたが、野党側はホテル側への支払いが不足していると指摘。差額分を前首相側が補填しながら、政治資金報告書にも記されていないとして、その違法性を指摘していた。今回の一連の報道には、安倍前首相が国会で答弁してきた内容との矛盾も多く、しっかりとした説明を求められることになる。改めて答弁を振り返る。【BuzzFeed Japan/籏智 広太】 【写真】中止になった「桜を見る会」にまつわる9の数字

まず、経緯を振り返る

安倍前首相は3月の国会で、2013～19年に開かれてきた「前夜祭」について、たびたび指摘されてきた。関連する記載が事務所の政治資金収支報告書に一切ないからだ。 一方の安倍首相側は、参加者がその場で会費5000円を事務所側に渡し、事務所側はその場でホテルに渡しているため、「収支」は発生しておらず、記載の必要はないと説明してきた。 しかし、会場となったのはANAインターコンチネンタルが3回、ニューオータニが4回で、その規模も数百人を超えており、1人5000円の会費で賄うことはできないのではないか、と野党側は指摘していた。 仮に事務所側がホテル側に会費を支払っていたのであれば、「収支」として政治資金規正法に基づく記載の義務が生じる。記載がないことは政治資金規正法違反の疑いがある。もし会費の一部を事務所側が負担していれば、公職選挙法違反（寄付行為）の疑いも出てくる、と野党は追及していた。 ここで問題になるのが「領収書」や「見積書、明細書」の存在だ。安倍首相は前者については「ホテル側から宛名のない領収書を発行してもらい、参加者に渡した」とし、後者については「受け取っていない」として提出を拒んできた。 立憲民主党の辻元清美議員はANAホテル側から見積書や明細書を発行しないケースや、宛名を空欄のまま領収書を発行したケースはないという証言を入手し、国会で直接問いただしたが、安倍前首相は「あくまで一般論でお答えしたもの」などと否定するのみだった。 なお、この後にホテルの関係者が自民党本部で謝罪したといい、野党側は「圧力」になりうると反発。一方、弁護士や学者らでつくる市民団体は、政治資金規正法違反や公職選挙法違反の疑いで刑事告発していた。