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消費増税見送り論の妥当性は

2016/3/28(月) 8:51掲載

「増税見送り」が妥当といえるこれだけの理由

 2017年4月の消費再増税先送りの可能性が高まっている。3月中旬に、内閣府参与の浜田宏一・本田悦朗両氏がメディア等を通じて、経済情勢を踏まえて消費増税に慎重な見方を相次いで示した。注目されるのは、本田参与が「消費増税を凍結する以外に道はない」「消費税率を現行の8%から7%に下げて、国民に対するメッセージを明確にする選択肢もある」と、凍結に加えて減税のオプションに踏み込んで言及した点である。(東洋経済オンライン)

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