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李明博政権「資源開発企業」に200億円以上の減税 ハンギョレ新聞 1月29日(木)13時8分  李明博(イ・ミョンバク)政権が海外資源開発事業に参入した企業に対し、少なくとも2214億ウォン(約241億円、100ウォンは約11円)の法人税を減免したことが明らかになった。これは昨年、ソウル市無償給食の予算1417億ウォンよりも多い額だ。当時、政府は資源開発に参加した企業が享受する恩恵を増やすため、税法に何回も手を入れた。税金を少なく賦課することで、結果的に企業の収入を増やしてあげたわけだ。投資の拡大と名分の下、与えられた恩恵はほとんど民間企業が享受した。[記事全文]

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