北朝鮮がミサイルの発射、あるいは核実験に踏み切る場合は、外務省声明などを通じて必そのことを示唆し、予告とおり実施してきた。

　古くは、日本列島を飛び越えた２００９年４月５日の「衛星」と称する「テポドン」は４１日前の２月２４日に所管の朝鮮宇宙空間技術委員会が「人工衛星打ち上げの準備を行っている」と予告していた。

　また、直近の７月４日の「火星１４号」と称するＩＣＢＭ発射も「労働新聞」（５月３１日付で「ＩＣＢＭの試験発射の準備ができている」と示唆されていた。

　さらに、北朝鮮は昨年３月から弾道ミサイルを乱射して、昨年１年だけで２５発、今年もすでに１１発発射しているが、これもまた昨年２月２３日の「朝鮮半島有事の際の第一次攻撃対象は韓国の青瓦台（大統領府）と韓国内の基地及び施設、第二次攻撃対象は太平洋上の米軍基地と米本土」との最高司令部の重大声明で暗示されていた。

　北朝鮮はこの重大声明に従い、韓国全土を標的にした５００ｋｍの弾道ミサイル「スカッドＣ」、在日米軍基地とグアムのアンダーセン基地を標的とする「ノドン」「スカッドＥＲ」「ムスダン」「北極星１型」（潜水艦弾道ミサイル）、その改良型の「北極星２」、準ＩＣＢＭの「火星１２号」そして、ハワイや米本土を標的にしたＩＣＢＭ「火星１４号」を発射し、いずれも成功させてきた。

　ミサイルだけでないは、核実験も「有言実行」であった。

　一度目（２００６年１０月９日）は「米国の極端な敵対行為により最悪の情勢が到来している状況下であらゆる手段と方法をこうじて自衛的戦争抑止力を一層強化する」との声明（７月１６日）があり、直前（６日）には核実験計画が発表されていた。

　二度目（２００９年５月２５日）の時は４月１４日に「敵対勢力の加重する軍事的脅威に対処し、任意の自衛的核抑止力を強化する」との声明が出されていた。

　三度目（２０１３年２月１２日）も「自衛的軍事力を質量ともに強化するため物理的対応措置を取る」との外務省声明（１月２４日）と「高い水準の核実験」を示唆する国防委員会の声明（１月２５日）が出されていた。

　四度目（２０１６年１月６日）も「米国が武力、軍需、貿易機関、外交官を制裁対象の名簿に加え、軍需部門だけでなく、民需部門を含め我々の経済全般を窒息させようとしている。米国が敵対視政策にこだわるなら米国が望むものとは正反対の想像できない結果を招くだろう」との外務省代弁人声明が前年（２０１５年）の１２月１６日に出されていた。

　そして５度目（２０１６年９月９日）も直前の９月１日に外務省スポークスマンが「米国が旧態依然の制裁のラッパを吹き続けるなら、その後遺症は悲惨なものになる」との談話を出してから強行している。

　もう一つの根拠は、国連安保理の制裁決議が採択されれば、必ずと言っていいほど反発して対抗措置としてミサイルの発射や核実験を行ってきたことだ。

　一番、身近な例としては、６月２日に７度目の安保理決議「２３５６号」が採択される際、「今後もミサイル発射を多発的に連続的にやる」（外務省代弁人声明）と予告し、およそ１か月後の７月４日、トランプ政権が内々にレッドラインに定めていたＩＣＢＭを発射している。

　北朝鮮は８日に戦略軍報道官声明で「火星１２」によるグアム周辺への包囲射撃計画を発表したが、北朝鮮はすでに先月（７月）１４日に「国連安保理が再び制裁決議をすれば、後続措置を取る」との談話を出していた。また、同月３１日にも外務省スポークスマンが「米国が軍事的冒険と超強度の制裁策動にしがみつくならば我々はすでに明らかにしたように断固とした正義の行動で応える」と言明していた。

　国連安保理は８月６日に国連決議を無視して二度にわたって強行した北朝鮮のＩＣＢＭ発射への懲罰として全会一致で新たな制裁決議「２３７１号」採択しているが、北朝鮮はすでに「全面排撃する」との政府声明（８月８日）を出している。

　声明では「断固たる正義の行動へと移る」と「次の手」を示唆したが、北朝鮮が示唆した「後続措置」や「正義の行動」がまさに「火星１２」によるグアム周辺への包囲射撃計画ということになる。

　金正恩委員長がロケット戦略軍に対して「米帝（米国）の侵略装備を制圧、牽制するための強力かつ効果的な行動案を検討せよ」と指示していたなら、やはり、発射準備が整えば、ＩＣＢＭ同様に任意の時刻に発射命令が下される可能性は大である。

　米国が２１日からの米韓合同軍事演習を中止すれば、あるいは戦略爆撃機Ｂ－１Ｂの朝鮮半島上空でのデモンストレーショを止めれば、北朝鮮は計画を中止するとしているが、トランプ政権が北朝鮮の脅しに屈して取り止める可能性は極めて低いだけに結局は見切り発射となるだろう。